香取市議会 2019-12-13 12月13日－06号
複合公共施設の計画については、前回の一般質問のときに確認しましたが、香取市は合併特例債の活用枠を全て活用予定で、複合公共施設建設においては、平成２９年に基本計画が策定され、国土交通省の社会資本整備総合交付金と合併特例債を併用しており、当初私が考えていた民間主体の計画に見直す場合、社会資本整備交付金の交付期限に間に合わせることは、極めて難しくなるとのことでした。
複合公共施設の計画については、前回の一般質問のときに確認しましたが、香取市は合併特例債の活用枠を全て活用予定で、複合公共施設建設においては、平成２９年に基本計画が策定され、国土交通省の社会資本整備総合交付金と合併特例債を併用しており、当初私が考えていた民間主体の計画に見直す場合、社会資本整備交付金の交付期限に間に合わせることは、極めて難しくなるとのことでした。
社会資本整備交付金の交付期限は、本来５カ年計画で令和３年度までだったものが、令和４年度末と１年延びたとのことですが、これ以上の延長はできないものなんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君） 整備計画のさらなる延長につきましては、極めて難しいものと考えております。 ◆（千年正浩君） ありがとうございます。
の農地バンク関連法案の成立に伴う市の対応状況について 市長 生活経済部長 ３．人・農地プランの実質化とは、どのような内容なのか 市長 生活経済部長 ４．人・農地プランの作成と、農業委員会の活動状況について 農業委員会事務局長 ５．多面的機能支払交付金の推進について 市長 生活経済部長千年正浩議員 １．佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について 市長 総務企画部長 （１）社会資本整備総合交付金の交付期限
なお、平成31年度予算編成にあたりましては、昨年度に引き続き担当課と協議して、その活動内容による補助金交付期限、年数の設定や効果測定基準の設定を検討、要請するなど、適正な補助に努めているとのことでございますが、多文化共生の推進事業、しっかりと取り組まれております。国際交流協会への補助の増額は考えられないのか、お聞かせください。 ○副議長（小金井勉議員） 齊藤隆廣生涯学習課長。
先日、市長自ら復興大臣のもとを訪れ、震災復興特別交付税の交付期限の延長に関する要望をされたと伺っています。国・県と自由に行き来できる関連性は、星野市長が就任されてからできた功績であると思います。星野市長には持ち前のフットワークのよさとコミュニケーションで引き続き我孫子市のために頑張っていただきたいと願っております。 そこで質問をいたします。 要望活動の状況と今後についてお聞かせください。
◎企画政策課長（相澤智巳君） 企業誘致奨励金といたしましては、３年間の交付期限が切れましたので、平成27年度において、新たに交付対象になるのは１社の予定でございます。
はじめに、事業期間でございますが、国の特定鉄道施設に係る耐震補強に関する指針においても、耐震省令に該当する路線の目標年度を平成29年度までとしており、また現在の鉄道施設安全対策補助事業の補助交付期限も同様に平成29年度までとされていることから、事業期間は平成27年度から平成29年度の３カ年となっております。
高等学校等奨学金につきましては、佐倉市補助金交付基準に基づいて交付期限を27年３月31日としております。今後につきましては、国、県の動向を踏まえながら、奨学金事業の効果や必要性を把握し、生徒が就学の機会を失うことのないよう努めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長（川名部実） 石渡康郎議員。 ◆９番（石渡康郎） 次に、生活福祉資金貸付制度の教育支援資金についてです。
平成23年９月には印旛高校跡地活用基本計画を作成し、高校跡地活用事業のうち11の事業を社会資本整備総合交付金の対象事業に位置づけ、交付期限である平成27年度までに事業を完了させる計画でございました。しかしながら、昨年11月に完了した基本計画に基づき各事業内容を検討した結果及び用地取得に係る協議の遅延等の理由から、全ての交付金対象事業を平成27年度までに完了させることは困難と判断いたしました。
印旛高等学校の跡地活用につきましては、平成23年９月に基本計画を策定し、高校跡地活用事業のうち11の事業を交付金対象事業に位置づけ、交付期限である平成27年度までに完了させる計画でございました。しかしながら、平成24年11月に完了した基本計画に基づき各事業内容を検討した結果及び用地取得に係る協議に時間を要したことから、全ての交付金対象事業を平成27年度までに完了させることは困難と判断いたしました。
しかしその方が交付期限が切れる、資格証明書になるということを想定して同時に資格証明書を発送している。この対応は機械的だと言わざるを得ないじゃないですか。ぜひ国・県の通知と異なる対応ではなく、きちんと国・県の通知に沿った対応を行っていただきたいというふうに思います。 さいたま市では、訪問調査を行って資格証明書の発行は収納率の向上につながらないということで、資格証明書の発行をやめました。
これは、それまで都道府県単位で設置をしていた地域交通に関する地域協議会というのでしょうか、これがあったわけなんですが、これが実は国からの補助金交付を受けるための計画作成、交付期限内に計画をつくらなければいけないということに重点を置いてしまった結果、地域住民と協働し、地域の生活交通のあり方等を議論する場所にならなかったわけであります。
これは、それまで都道府県単位で設置をしていた地域交通に関する地域協議会というのでしょうか、これがあったわけなんですが、これが実は国からの補助金交付を受けるための計画作成、交付期限内に計画をつくらなければいけないということに重点を置いてしまった結果、地域住民と協働し、地域の生活交通のあり方等を議論する場所にならなかったわけであります。
さらに、合併特例債の起債交付期限は十年だと聞いておりますが、仮に本件の場合、合併特例債の交付が受けられる期間は平成２８年３月３１日までなのか、これも答弁ください。旧小見川から選出されている２名の議員が、この保健センターと文化センターの新設計画に反対を唱えているようですが、この二つの新設案件は、旧小見川町議会の決定事項であり、何人も変更でき得ないこと。
しかしながら、ＪＲとの協議の中で、木下駅の整備と同時着手をＪＲは考えていないとのことであり、まちづくり交付金における交付期限が最長５カ年で、延伸ができないという条件が課題となりました。
次に、２番目の１団体に何年補助を続けるかについてでございますが、補助団体等の活動が行政に依存せず、自主的な活動となるよう、その必要性、目的の達成度合い、事業内容、補助対象経費等について精査し、関係団体等の理解と協力を得て、交付期限の終期設定をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、輸出補助金については、輸出業者に対する補助金を交付期限をつけて撤廃が決まっておるわけでございます。 米政策改革大綱の新たな対策、そして経営の安定、地産地消について、他市の取り組みについて例を挙げさせていただきますが、愛媛県今治市においては、環境保全型に助成をするとしておると。これは有機や減農薬、また減化学肥料栽培に取り組む農家を主に、10アール当たり有機栽培に２万円の補助等をしております。
日程第17、議案第15号平成15年度船橋市小型自動車競走事業特別会計補正予算につきましては、経済産業大臣の同意を得た事業収支改善計画に基づき、平成15年度において交付期限の延長を受ける日本小型自動車振興会交付金について、平成24年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
日程第17、議案第15号平成15年度船橋市小型自動車競走事業特別会計補正予算につきましては、経済産業大臣の同意を得た事業収支改善計画に基づき、平成15年度において交付期限の延長を受ける日本小型自動車振興会交付金について、平成24年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
議案第15号平成15年度船橋市小型自動車競走事業特別会計補正予算については、経済産業大臣に同意を得た事業収支改善計画に基づき、平成15年度において交付期限の延長を受ける日本小型自動車振興会交付金について、平成24年度までの債務負担行為を設定する。 議案第16号平成15年度船橋市中央卸売市場事業会計補正予算については、他会計貸付金を減額するため補正する。